米国の財政当局が発表した国家債務の発行状況によると、日本の米国債保有高が2019年6月、7月の2ヶ月連続で1位となり、中国を抜いて2カ月連続で米国債保有高のトップとなった。
6月、日本は米国債219億ドルを大幅に買い増し、保有高は1兆1229億ドルに達し、中国を抜いて米国最大の“貸し手”になった。中国は同期間、米国債を1兆1125億ドルへ小幅増加させたものの、米国債保有国の第二位に後退した。
7月も、日本は79億ドル買い増し、米国債を1兆1308億ドルに増やし、米国最大の“貸し手”の座を維持した。同期間、中国は米国債を1兆1103億ドルに減らし、引き続き米国第二位の債権国の地位を維持した。
近年の日中の米国債保有状況を見ると、両者の格差は徐々に縮小している。2018年7月、日本の米国債保有額は1兆355億ドルとなり、米国第二位の債権国となった。同期間、中国が保有した米国債の保有高は1兆1710億ドルで、日本の保有高を13.09%上回り、米国最大の債権国であった。
その後、日本の米国債保有高は全体的に上昇傾向にある一方、中国の米国債保有高は全体的に下落傾向にある。日本は今年6月までの日中の対米債券関係の調整で、初めて中国を抜いて米国債最大保有国となった。
米財政部によると、7月末現在の米国債保有Top10は、日本(1兆1308億ドル)、中国大陸(1兆1103億ドル)、英国(3347億ドル)、ブラジル(3099億ドル)、アイルランド(2582億ドル)、ルクセンブルク(2296億ドル)、スイス(2285億ドル)、ケイマン諸島(2184億ドル)、香港(2104億ドル)、ベルギー(2061億ドル)、サウジアラビア(1808億ドル)の順。
中国大陸と香港を足すとまだまだTOP1を維持しているが、日本と中国のこの対照的な動きは印象的である。日本は明らかにトランプ政権に配慮して米国債の購入を増やしているのであるが、中国は米中貿易摩擦を背景に保有量を徐々に減少させている。
先進国の中でなんとか景気を保っているのは日本、アメリカ、中国の3カ国しかないだけに、この3カ国の今後の関係は非常に注目に値する。この3カ国の関係が安定すれば景気後退は遠のくのに対して、関係が悪化すれば経済の急激な悪化もありうる。
